2024年度 宅建士試験 問6
Aの所有する甲土地にBを地上権者とする地上権(以下この問において「本件地上権」という。)が設定され、その旨の登記がされた後に、甲土地にCを抵当権者とする抵当権が設定され、その旨の登記がされた場合における次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
ア BがAとの売買契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
イ Aが死亡してBがAを単独相続し、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
ウ BがAとの代物弁済契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
エ BがAとの贈与契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。
1一つ
2二つ
3三つ
4なし
正解:4
解説
<p><strong>選択肢1:</strong>不正解。本問の記述(ア・イ・ウ・エ)はすべて誤りであり、正しい記述は一つも存在しないため、本選択肢は誤りです。</p>
<p><strong>選択肢2:</strong>不正解。本問の記述(ア・イ・ウ・エ)はすべて誤りであり、正しい記述は一つも存在しないため、本選択肢は誤りです。</p>
<p><strong>選択肢3:</strong>不正解。本問の記述(ア・イ・ウ・エ)はすべて誤りであり、正しい記述は一つも存在しないため、本選択肢は誤りです。</p>
<p><strong>選択肢4:</strong>正解。アからエの記述はすべて誤りであるため、正しいものは「なし」とする本選択肢が正解です。民法第179条第1項(混同)の規定によれば、同一物について所有権および他の物権(地上権など)が同一人に帰属したときは、原則としてその物権は消滅します。しかし、同項ただし書により、「その物(本問では甲土地)が第三者の権利(本問ではCの抵当権)の目的であるとき」は、混同による消滅の例外となり、地上権は消滅しません。もしBの地上権が消滅してしまうと、後順位であるCの抵当権が実質的に順位上昇してしまい、土地所有権を取得したBが不当な不利益を被るためです。この理屈は、所有権の取得原因が売買(ア)、単独相続(イ)、代物弁済(ウ)、贈与(エ)のいずれであっても同様に適用されます。</p>
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