2025年度 宅建士試験 問13

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。共用部分は、原則として区分所有者全員の共有に属しますが、規約で別段の定めをすることを妨げられません（区分所有法11条）。また、規約に特別の定めがあるときは、管理者が共用部分を所有すること（管理所有）も認められています（同法27条1項）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。各共有者の共用部分の持分は、原則として、その有する専有部分の床面積の割合によります（区分所有法14条1項）。ただし、この割合については規約で別段の定めをすることが可能です（同条4項）。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。集会の議事録が書面で作成されている場合に署名（および押印）が必要なのは、「議長及び集会に出席した区分所有者の二人」です（区分所有法42条3項）。本肢のように「出席した区分所有者全員」が署名する必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。区分所有者が共同の利益に反する行為をした場合、またはそのおそれがある場合、他の区分所有者の全員または管理組合法人は、その行為の停止、結果の除去、または予防措置を請求することができます（区分所有法57条1項）。これは「共同の利益に反する行為の中止等の請求」と呼ばれる規定です。</p>