2025年度 宅建士試験 問19

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。特定盛土等規制区域内において、特定盛土等または土石の堆積に関する許可申請を行う工事主は、あらかじめ周辺住民に対し、説明会の開催その他の工事内容を周知させるために必要な措置を講じなければなりません（宅地造成及び特定盛土等規制法30条2項）。これは、令和5年施行の改正法によって新設された義務です。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。宅地造成等に伴う災害が生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するように努めなければならないのは、その土地の「所有者、管理者又は占有者」です（宅地造成及び特定盛土等規制法17条1項）。本肢にある「工事主又は工事施行者」は、維持管理の努力義務の対象とはされていません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。都道府県知事は、宅地造成等工事規制区域内の土地について、災害防止のため必要があると認める場合には、その土地の「所有者、管理者、占有者、工事主又は工事施行者」に対して、擁壁等の設置等の必要な措置をとることを勧告することができます（宅地造成及び特定盛土等規制法17条2項）。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正しい。宅地造成等工事規制区域内において、宅地造成等に関する工事の許可を受けた工事主は、当該土地の見やすい場所に、氏名又は名称、許可年月日などの事項を記載した標識を掲げなければなりません（宅地造成及び特定盛土等規制法12条7項）。</p>