【2025年度宅建士試験問2】個人であるＡが、①賃貸人Ｂと賃借人Ｃとの間の期間を 2 年とする居住用甲建物の賃貸借契約に基づくＣの一切の債務の連帯保証契約をＢと締結した場合、②売主Ｄと買主Ｅとの間の居住用乙建物の売買契約に基づく代金支払債務の保証契約をＤと締結した場合、に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

Question

個人であるＡが、①賃貸人Ｂと賃借人Ｃとの間の期間を 2 年とする居住用甲建物の賃貸借契約に基づくＣの一切の債務の連帯保証契約をＢと締結した場合、②売主Ｄと買主Ｅとの間の居住用乙建物の売買契約に基づく代金支払債務の保証契約をＤと締結した場合、に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。民法446条2項により、保証契約（連帯保証契約を含む）は、書面でしなければその効力を生じません。したがって、①の賃貸借契約に基づく債務の保証だけでなく、②の売買代金債務の保証であっても、書面で契約を締結しなければ無効となります。

選択肢2：誤り。①は「連帯」保証契約であるため、保証人に認められる「催告の抗弁権」がありません（民法454条）。したがって、ＡはＢに対し、まずＣに請求するよう主張することはできません。一方で②は通常の保証契約（連帯の特約がない）であるため、ＡはＤに対し、まず主たる債務者Ｅに請求するよう主張することができます（催告の抗弁権、民法452条）。選択肢の説明は①と②が逆になっています。

選択肢3：正しい。①の個人が保証人となる賃貸借契約上の保証は「個人根保証契約」に該当します。個人根保証契約は、書面により「極度額（限度額）」を定めなければ無効となります（民法465条の2）。一方、②は特定の売買代金債務（特定債務）を保証するものであり、将来の不特定債務を保証する「根保証契約」には該当しないため、極度額を定める必要はありません。

選択肢4：誤り。主たる債務者の委託を受けた保証人から請求があった場合、債権者は、主たる債務の履行状況（元利金や遅延損害金の有無・額など）に関する情報を遅滞なく提供しなければなりません（民法458条の2）。この義務は①の賃貸借（Ｂ）でも②の売買（Ｄ）でも同様に課されるため、Ｄが守秘義務を理由に提供を拒否することはできません。