2025年度 宅建士試験 問21

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。農地法第4条第1項及び第5条第1項の許可基準において、申請に係る農地のすべてを申請に係る目的に供することが確実と認められない場合には、都道府県知事等は許可をすることができないとされています（一般基準）。住宅用地の造成だけを目的とし、実際に住宅が建築される確実性が認められない場合は、この「転用の確実性」を欠くものとして不許可事由に該当します。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>正しい。仮設工作物の設置は一時的な利用を目的とするものであり、そのために農地の「所有権」を取得することは、転用事業の目的（一時的な利用）に対して権利の態様が過剰であり、相当性を欠くと判断されます。このような場合、許可基準（転用事業の確実性・相当性）を満たさないため、法第5条第1項の許可を受けることはできません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>正しい。農地法第16条において、「農地の賃貸借は、その登記がなくても、農地の引渡しがあったときは、これをもってその後その農地について所有権を取得した第三者に対抗することができる」と規定されています。これは、経済的弱者である賃借人を保護するための民法の特則です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。法人の代表者や代理人、使用人などが、その法人の業務に関して無許可転用（法第4条第1項又は第5条第1項違反）等の罪を犯したときは、行為者を罰するほか、その法人に対しても罰金刑が科されます（両罰規定）。この際、法人に対して科される罰金は、農地法第67条により「1億円以下の罰金刑」と定められており、本肢の「300万円以下」とする記述は誤りです。</p>