2025年度 宅建士試験 問22

<p><strong>選択肢1：</strong>不正解です。市街化区域内において事後届出が必要となる面積要件は「2,000㎡以上」です。本肢の場合、買主Ｂが購入した面積は2,000㎡であるため届出が必要ですが、買主Ｃが購入した面積は1,500㎡であり2,000㎡未満であるため、Ｃは事後届出を行う必要はありません。「Ｂ及びＣはともに事後届出を行わなければならない」とする本肢は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>不正解です。国土利用計画法第23条の事後届出は、売買や交換などの「契約」による権利の移転・設定が対象です。担保権の実行による競売は、公的機関が関与する強制的な手続きであり、当事者の合意に基づく「契約」には該当しないため、面積にかかわらず事後届出を行う必要はありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>不正解です。事後届出は、土地売買等の契約を締結した日から起算して「2週間以内」に行わなければなりません（国土利用計画法第23条第1項）。本肢の「1か月以内」という記述は期間の定めに違反しているため誤りです。なお、市街化調整区域における面積要件は5,000㎡以上であるため、7,000㎡の取引自体は面積要件に該当します。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>正解です。市街化区域における事後届出の面積要件は「2,000㎡以上」です。一団の土地を複数の契約で取得する場合、面積は合算して判定しますが、届出の対象となるのは「対価の授受を伴う権利の移転・設定（売買等）」に限られます。乙土地（1,300㎡）は「対価の授受を伴わない賃借権の設定」であり、そもそも届出対象の取引に含まれません。したがって、対象となるのは甲土地（1,200㎡）のみとなり、2,000㎡未満であるため、Ｈは事後届出を行う必要はありません。</p>