2025年度 宅建士試験 問23

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。土地の売買による所有権移転登記の税率の軽減措置（租税特別措置法第72条）は、土地であればその「地目」を問いません。したがって、宅地や農地だけでなく、地目が雑種地である土地についても本措置が適用されます。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。本軽減措置の適用にあたって、土地の価額（課税標準）に関する制限は設けられていません。1,000万円以上の土地であっても適用されます。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。租税特別措置法第72条第1項において「個人又は法人が……土地に関する登記……を受ける場合には」と規定されており、個人だけでなく法人も本軽減措置の適用を受けることができます。なお、住宅用家屋の軽減措置（同法73条等）は「個人」に限定されていますが、土地の売買の軽減措置は法人が対象に含まれる点が異なります。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。本軽減措置の適用にあたって、土地の面積に関する制限は設けられていません。面積が1,000㎡以上であっても適用されます。</p>