【2025年度宅建士試験問26】宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税課税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものを全て掲げたものは 1 から 4 のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。
ア　Ａが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、 1 か月の借賃 24 万円（消費税等相当額を含まない。）、権利金 1,400 万円（権利設定の対価として支払われるもので、返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。）の賃貸借契約を成立させ、依頼者の双方からそれぞれ 52 万 8,000 円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反する。
イ　現に長期間にわたって居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、かつ将来にわたり居住の用、事業の用その他の用途に供される見込みがない宅地（ 1 か月の借賃 5 万円。消費税等相当額を含まない。）について、Ａは貸主から代理を依頼され、Ｂは借主から代理を依頼され、賃貸借契約が成立したので、Ａは貸主から 4 万円を、Ｂは、代理の依頼を受けるに当たって、報酬が借賃の 1.1 か月分を超えることについて借主から承諾を得たうえで、借主から 7 万円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反しない。
ウ　Ａは売主から媒介の依頼を、Ｂは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金 200 万円（消費税等相当額を含み、土地代金は 90 万円である。）の土地付建物の売買契約を成立させた場合に、依頼者と宅地建物取引業者との間であらかじめ報酬の額を定めていなかったときは、売主はＡに対して少なくとも 10 万 4,500 円、買主はＢに対して少なくとも 10 万 4,500 円を支払わなければならない。

Question

宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）及び宅地建物取引業者Ｂ（消費税課税事業者）が受領した報酬に関するアからウの記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものを全て掲げたものは 1 から 4 のうちどれか。なお、代理、媒介に当たり、広告の依頼は行われていないものとする。
ア　Ａが単独で貸主と借主の双方から店舗用建物の貸借の媒介の依頼を受け、 1 か月の借賃 24 万円（消費税等相当額を含まない。）、権利金 1,400 万円（権利設定の対価として支払われるもので、返還されないものをいい、消費税等相当額を含まない。）の賃貸借契約を成立させ、依頼者の双方からそれぞれ 52 万 8,000 円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反する。
イ　現に長期間にわたって居住の用、事業の用その他の用途に供されておらず、かつ将来にわたり居住の用、事業の用その他の用途に供される見込みがない宅地（ 1 か月の借賃 5 万 円。消費税等相当額を含まない。）について、Ａは貸主から代理を依頼され、Ｂは借主から代理を依頼され、賃貸借契約が成立したので、Ａは貸主から 4 万円を、Ｂは、代理の依頼を 受けるに当たって、報酬が借賃の 1.1 か月分を超えることについて借主から承諾を得たうえで、借主から 7 万円を報酬として受領したことは、宅地建物取引業法に違反しない。
ウ　Ａは売主から媒介の依頼を、Ｂは買主から媒介の依頼を、それぞれ受けて、代金 200 万円（消費税等相当額を含み、土地代金は 90 万円である。）の土地付建物の売買契約を成立させた場合に、依頼者と宅地建物取引業者との間であらかじめ報酬の額を定めていなかったときは、売主はＡに対して少なくとも 10 万 4,500 円、買主はＢに対して少なくとも 10 万 4,500 円を支払わなければならない。

Accepted Answer

選択肢1：選択肢1は不正解です。記述アとイはいずれも宅地建物取引業法に違反する「誤り」の内容ですが、記述ウも同様に「誤り」の内容であるため、誤っているものを「全て」掲げたものとしては不十分です。

選択肢2：選択肢2は不正解です。記述イとウはいずれも宅地建物取引業法に違反する「誤り」の内容ですが、記述アも同様に「誤り」の内容であるため、誤っているものを「全て」掲げたものとしては不十分です。

選択肢3：選択肢3は不正解です。記述アとウはいずれも宅地建物取引業法に違反する「誤り」の内容ですが、記述イも同様に「誤り」の内容であるため、誤っているものを「全て」掲げたものとしては不十分です。

選択肢4：選択肢4が正解です。記述ア、イ、ウはすべて宅地建物取引業法に照らして「誤り」であるため、これら全てを掲げている本選択肢が正しい回答となります。【ア：誤り】居住用以外の建物の賃貸借において、権利金（返還されないもの）の授受がある場合は、その額を売買代金とみなして報酬計算が可能です。1,400万円の計算（1,400万×3%＋6万＝48万円）に消費税を加えた52.8万円は、媒介の依頼者一方から受領できる上限額内であり、双方から受領しても違反しません。【イ：誤り】賃貸借の報酬上限は、貸主・借主双方の合計で借賃の1.1か月分（5.5万円）までです。空き家等の売買に関する報酬の特例（800万円以下の物件の特例）は、売買・交換が対象であり、賃貸借には適用されません。本問では合計11万円を受領しており、限度額を超えているため違反します。【ウ：誤り】報酬額の制限は「上限」を定めるものであり、法律によって「少なくともこの金額を支払わなければならない」と強制されるものではありません。また、建物の消費税分（10万円）を除いた代金（190万円）を基礎に計算すべきですが、記述は最低支払義務を謳っている点で根本的に誤っています。