2025年度 宅建士試験 問27

<p><strong>選択肢1：</strong>正しい。区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該一棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その受託者の氏名（法人の場合は商号又は名称）及び住所（法人の場合は主たる事務所の所在地）は、重要事項として説明しなければなりません（宅地建物取引業法第35条第1項第6号、同法施行規則第16条の2第7号）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>誤り。重要事項説明書（35条書面）に記名を行う宅地建物取引士は、その事務所に置かれる「専任」の取引士である必要はなく、専任でない取引士でも差し支えありません（宅地建物取引業法第35条第1項）。また、同法は取引士の記名を義務付けていますが、買主（説明の相手方）に対して当該書面への記名を義務付ける規定はありません。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>誤り。重要事項の説明を行う場所については、宅地建物取引業法上に特段の制限はありません。宅建業者の事務所に限らず、買主の自宅や喫茶店、あるいは一定の要件を満たしたオンライン（IT重説）で行うことも可能です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>誤り。「天災その他不可抗力による損害の負担（危険負担）に関する定め」があるときのその内容は、契約締結後に交付する「37条書面（契約書面）」の任意的記載事項ですが、契約前の「35条書面（重要事項説明書）」の記載・説明事項ではありません（宅地建物取引業法第35条、第37条第1項第10号）。</p>