2025年度 宅建士試験 問30

<p><strong>選択肢1：</strong>本問において、宅地建物取引業法に違反する記述は『ア』『ウ』『エ』の3つであるため、違反が「一つ」とする本選択肢は誤りです。本問のような個数問題では、すべての記述（ア〜エ）の正誤を正確に判断する必要があります。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>本問において、宅地建物取引業法に違反する記述は『ア』『ウ』『エ』の3つであるため、違反が「二つ」とする本選択肢は誤りです。記述『イ』のみが法に適合しており、それ以外はすべて法違反となります。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>本選択肢は正解です。以下の通り、記述ア・ウ・エの3つが法に違反しています。

・【記述ア：違反】複数の宅建業者が共同で売主となる場合、全業者に重要事項説明（法35条）の義務が課せられます。説明自体は代表者が行っても差し支えありませんが、重要事項説明書には共同売主である全業者（A、B、C社）の宅建士が記名しなければなりません。A社の宅建士が単独で記名して交付した点は法違反です。

・【記述イ：適法】法37条の2（クーリング・オフ）は「事務所等」以外の場所で申込みや契約を行った場合に適用されます。売主であるA社の事務所は「事務所等」に該当するため、そこで申込み・契約を行った本件ではクーリング・オフの適用はありません。適用がない以上、告知書面の交付を行わなくても法違反ではありません。

・【記述ウ：違反】マンション（区分所有建物）の分譲において、共用部分に関する規約の「案」がある場合、その内容は重要事項として説明しなければなりません（法35条1項6号）。買主の了解があったとしても、法定の義務である重要事項説明を省略することはできず、法違反となります。

・【記述エ：違反】工事完了前の物件（未完成物件）では、受領する手付金等の額が代金の5％（本問では250万円）を超える場合、保全措置を講じなければなりません（法41条1項）。本問の手付金500万円は代金の10％にあたり保全措置が必須です。また、保全措置を講ずる場合は、その概要を重要事項として説明しなければならない（法35条1項10号）ため、記載を省略した点は法違反です。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>本問において、法に違反する記述は『ア』『ウ』『エ』の3つであり、記述『イ』は適法です。したがって、すべての記述が違反しているわけではないため、違反が「四つ」とする本選択肢は誤りです。</p>