【2025年度宅建士試験問31】次の記述のうち、宅地建物取引業法により禁止されている行為が含まれているものはいくつあるか。

ア　宅地建物取引士が、マンション販売の勧誘を電話で行うにあたり、まず、契約締結について勧誘する目的である旨を告げたうえで、自分の名前は名乗らず、自身の勤務する宅地建物取引業者の名称及び免許番号を伝えたうえで勧誘を行った。
イ　宅地建物取引業者が、賃貸マンションの媒介で入居申込者から申込みを受け付けたところ、当該マンションのオーナーからの審査回答待ちとなった。その後、入居申込者が、申込みを撤回したい旨電話で伝えたところ、当該宅地建物取引業者の従業員から声を荒げ「撤回をするなら、とりあえず事務所まで来てくれないと困る」と怒鳴られ、面会を強要された。申込者はその言動に不安を覚えたため、事務所に赴いて、申込みの撤回を申し出たところ、申込みの撤回が了承された。
ウ　宅地建物取引業者が、一時的にアルバイトを雇って、マンション販売の広告チラシの配布を行わせることとしたほか、契約書の作成業務も補助的に行わせるため、従業者証明書をその者に発行し、それらの業務を行わせた。ただし、そのアルバイトはマンション販売の広告チラシの配布の際には、従業者証明書を携帯していなかった。
エ　マンションの販売の勧誘における説明において、宅地建物取引士は、日当たりのよいマンションの購入希望者に対して、「マンション南側の月極駐車場は出来たばかりであり、将来にわたりそこにマンションなどの高層の建物が建つ予定は全くない」と説明し、購入希望者から購入申込みを受け付けた。

Question

次の記述のうち、宅地建物取引業法により禁止されている行為が含まれているものはいくつあるか。

ア　宅地建物取引士が、マンション販売の勧誘を電話で行うにあたり、まず、契約締結について勧誘する目的である旨を告げたうえで、自分の名前は名乗らず、自身の勤務する宅地建物取引業者の名称及び免許番号を伝えたうえで勧誘を行った。
イ　宅地建物取引業者が、賃貸マンションの媒介で入居申込者から申込みを受け付けたところ、当該マンションのオーナーからの審査回答待ちとなった。その後、入居申込者が、申込みを撤回したい旨電話で伝えたところ、当該宅地建物取引業者の従業員から声を荒げ「撤回をするなら、とりあえず事務所まで来てくれないと困る」と怒鳴られ、面会を強要された。申込者はその言動に不安を覚えたため、事務所に赴いて、申込みの撤回を申し出たところ、申込みの撤回が了承された。
ウ　宅地建物取引業者が、一時的にアルバイトを雇って、マンション販売の広告チラシの配布を行わせることとしたほか、契約書の作成業務も補助的に行わせるため、従業者証明書をその者に発行し、それらの業務を行わせた。ただし、そのアルバイトはマンション販売の広告チラシの配布の際には、従業者証明書を携帯していなかった。
エ　マンションの販売の勧誘における説明において、宅地建物取引士は、日当たりのよいマンションの購入希望者に対して、「マンション南側の月極駐車場は出来たばかりであり、将来にわたりそこにマンションなどの高層の建物が建つ予定は全くない」と説明し、購入希望者から購入申込みを受け付けた。

Accepted Answer

選択肢1：誤り。本問に含まれる宅地建物取引業法で禁止されている行為は「一つ」ではなく、ア、イ、ウ、エのすべて（四つ）が該当するため不適切です。

選択肢2：誤り。本問に含まれる禁止行為はア、イ、ウ、エの「四つ」すべてであるため、本選択肢の「二つ」という集計は誤りです。

選択肢3：誤り。本問には禁止されている行為がア、イ、ウ、エの「四つ」含まれています。記述ウの従業者証明書の携帯義務違反など、見落としやすい項目も含めすべてが禁止行為に該当します。

選択肢4：正しい。以下の通り、ア、イ、ウ、エの記述すべてに禁止行為が含まれています。ア：禁止されている。電話勧誘を行う際は、(1)業者名、(2)勧誘者の氏名、(3)勧誘目的であることを告げる必要があります（業法47条の2第3項、施行規則16条の11第1号ハ）。「自分の名前を名乗らない」行為はこれに違反します。イ：禁止されている。申込みの撤回を妨げるために、声を荒らげて怒鳴ったり面会を強要したりする行為は「相手方を威迫する行為」に該当し、法的に禁止されています（業法47条の2第2項）。ウ：禁止されている。宅建業者は、アルバイト等の従業者に業務（広告チラシの配布等も含む）を行わせる際、従業者証明書を携帯させなければなりません（業法48条1項）。携帯させずに業務を行わせることは義務違反となります。エ：禁止されている。将来の環境や利用制限など、不確実な事項について「将来にわたり高層建物が建つ予定は全くない」と断定的に説明する行為は、「将来の環境・利便についての断定的判断の提供」として禁止されています（業法47条の2第3項、施行規則16条の11第1号イ）。