【2025年度宅建士試験問36】宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、禁止されているものはいくつあるか。

ア　Ａの従業者は、電話によりＢに投資用マンションの購入の勧誘を行った際、Ｂから「Ａから購入する意思は一切無いので、今後電話を含め勧誘はしないでほしい。」と告げられたが、その翌日、Ｂに対し、再度の勧誘を行った。
イ　建物の購入希望者から「契約の締結についてしばらく考えさせてほしい。」という申し出があったので、Ａの従業者は、他に買い手がいないにもかかわらず、「他に買い手がいるので、今日中しか契約の締結はできない。」と当該購入希望者に告げた。
ウ　Ａの従業者は、建物の購入希望者に対して、長時間にわたり契約の締結をするための勧誘を行い、当該購入希望者を困惑させた。
エ　建物の売買を媒介しているＡの従業者は、手持ち資金がない購入希望者に対して「手付金は当社が貸し付けるので後から返してくれれば構わない。」と告げて、契約の締結を誘引したが、契約には至らなかった。

Question

宅地建物取引業者Ａの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、禁止されているものはいくつあるか。

ア　Ａの従業者は、電話によりＢに投資用マンションの購入の勧誘を行った際、Ｂから「Ａから購入する意思は一切無いので、今後電話を含め勧誘はしないでほしい。」と告げられたが、その翌日、Ｂに対し、再度の勧誘を行った。
イ　建物の購入希望者から「契約の締結についてしばらく考えさせてほしい。」という申し出があったので、Ａの従業者は、他に買い手がいないにもかかわらず、「他に買い手がいるので、今日中しか契約の締結はできない。」と当該購入希望者に告げた。
ウ　Ａの従業者は、建物の購入希望者に対して、長時間にわたり契約の締結をするための勧誘を行い、当該購入希望者を困惑させた。
エ　建物の売買を媒介しているＡの従業者は、手持ち資金がない購入希望者に対して「手付金は当社が貸し付けるので後から返してくれれば構わない。」と告げて、契約の締結を誘引したが、契約には至らなかった。

Accepted Answer

選択肢1：不正解：禁止されている行為は全部で「四つ」あるため、個数が「一つ」とする本肢は誤りです。本問の記述ア、イ、ウ、エはすべて宅地建物取引業法で禁止されている行為に該当します。

選択肢2：不正解：禁止されている行為は全部で「四つ」あるため、個数が「二つ」とする本肢は誤りです。本問の記述ア、イ、ウ、エはすべて宅地建物取引業法で禁止されている行為に該当します。

選択肢3：不正解：禁止されている行為は全部で「四つ」あるため、個数が「三つ」とする本肢は誤りです。本問の記述ア、イ、ウ、エはすべて宅地建物取引業法で禁止されている行為に該当します。

選択肢4：正解：記述ア、イ、ウ、エのすべてが宅地建物取引業法で禁止されている行為に該当するため、禁止されているものは「四つ」とする本肢が正しいです。ア（禁止）：相手方が勧誘を望まない意思（「今後勧誘はしないでほしい」）を表示したにもかかわらず、再度の勧誘を行うことは、法第47条の2第3項（施行規則第16条の11第1号ニ）により禁止されています。イ（禁止）：他に買い手がいないにもかかわらず「他に買い手がいる」と嘘を告げて契約を迫る行為は、取引における重要な事項について「不実のことを告げる行為」に該当し、法第47条第1号ニにより禁止されています。ウ（禁止）：長時間にわたる勧誘を行って相手方を困惑させる行為は、法第47条の2第3項（施行規則第16条の11第1号ヘ）により禁止されています。エ（禁止）：手付金を貸し付けることを申し出て契約の締結を誘引する行為は、法第47条第3号により禁止されています。この規定は「誘引する行為」自体を禁止しているため、実際に契約に至らなかったとしても違反となります。