【2025年度宅建士試験問38】宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア　Ａは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。
イ　Ａは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
ウ　Ａは、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする予定でいる場合、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。
エ　Ａは、建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない広告をした場合、国土交通大臣の定める報酬限度額となる媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領できる。

Question

宅地建物取引業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。

ア　Ａは、宅地又は建物の売買に関する広告をする際に取引態様の別を明示した場合、当該広告を見た者から売買に関する注文を受けたときは、改めて取引態様の別を明示する必要はない。
イ　Ａは、宅地の売買に関する広告をするに当たり、当該宅地の形質について、実際のものよりも著しく優良であると人を誤認させる表示をした場合、当該宅地に関する注文がなく、売買が成立しなかったときであっても、監督処分及び罰則の対象となる。
ウ　Ａは、複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする予定でいる場合、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。
エ　Ａは、建物の貸借の媒介において、依頼者の依頼によらない広告をした場合、国土交通大臣の定める報酬限度額となる媒介報酬のほか、当該広告の料金に相当する額を受領できる。

Accepted Answer

選択肢1：不正解：本問において誤っている記述は（ア）（ウ）（エ）の三つであるため、本選択肢は誤りです。宅建業法第34条2項（取引態様の明示）、第34条1項（広告の都度の明示）、および報酬告示（依頼によらない広告費の受領禁止）に照らし合わせると、三つの記述が誤りとなります。

選択肢2：不正解：本問において誤っている記述は（ア）（ウ）（エ）の三つです。記述（イ）は、宅建業法第32条が規定する誇大広告等の禁止に関するもので、注文や成約の有無にかかわらず広告行為自体が規制対象となるため正しい記述です。したがって、誤りが「二つ」とする本選択肢は不適切です。

選択肢3：正解：記述（ア）（ウ）（エ）の三つが誤っているため、本選択肢が正しいです。・（ア）誤り：宅建業法第34条2項により、広告時に明示していても、注文を受けた際に改めて取引態様を明示する義務があります。・（ウ）誤り：同法第34条1項により、取引態様の明示は広告を「するとき」に義務付けられており、広告のたび（毎回）に行う必要があります。・（エ）誤り：媒介報酬以外に受領できる広告代は「依頼者の依頼に基づき発生した実費」に限られます。依頼のない広告料の受領は、報酬限度額を超えた不当な報酬の要求として法第47条2号等に抵触します。

選択肢4：不正解：本問において、記述（イ）が正しい内容であるため、全ての記述が誤っているわけではありません。記述（イ）は、宅建業法第32条により、消費者が誤認するような表示をすること自体を禁じており、その結果としての注文や売買の成立は要件ではない（広告を出した時点で違反となる）ことを正確に説明しています。