【2025年度宅建士試験問4】ＡがＢから弁済の期限の定めなく金 1,000 万円を借り入れる金銭消費貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Question

ＡがＢから弁済の期限の定めなく金 1,000 万円を借り入れる金銭消費貸借契約（以下この問において「本件契約」という。）における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：誤りです。抵当権は不動産等に設定できる権利（民法第369条）ですが、質権についても、動産のみならず不動産や権利に対しても設定することが可能です（民法第342条、第356条）。したがって、「不動産に対し……質権を設定することはできない」とする本肢は誤りです。

選択肢2：誤りです。留置権が行使できるのは、債権が「その物に関して生じた」ものである場合に限られます（物との牽連性。民法第295条1項）。本件における1,000万円の借入金（金銭消費貸借上の債務）は、預かっている動産に関して生じた債権ではないため、Ｂは留置権を行使することはできません。

選択肢3：誤りです。先取特権は、法律で定められた特定の種類の債権を持つ者にのみ認められる法定担保物権です。一般の先取特権が認められるのは、「共益の費用」「雇用関係」「葬儀の費用」「日用品の供給」の4つに限られます（民法第306条）。単なる金銭消費貸借契約に基づく債権には、先取特権は付与されません。

選択肢4：正しいです。民法第509条1号により、「悪意による不法行為に基づく損害賠償債務」を受働債権（相殺される側の債務）として相殺することは禁止されていますが、これは加害者側からの相殺を禁じたものです。被害者（本肢のＡ）の方から、不法行為に基づく損害賠償請求権を自働債権（相殺する側の債権）として、自身の借入金債務と相殺することは禁止されていません（判例）。