【2025年度宅建士試験問44】宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第 2 条第 2 項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Ａの行為に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。

Question

宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律第 2 条第 2 項の特定事業者に該当するが、宅地建物取引業者Ａの行為に関する次の記述のうち、同法に違反するものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：本肢は適法です。宅地建物取引業者が土地付建物の売買（特定取引）を行う際、相手方が自然人である場合には、本人特定事項（氏名、住居、生年月日）に加えて、取引を行う目的および職業を確認しなければなりません（犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条第1項、同法施行令第7条）。したがって、Ａの行為は同法に適合しています。

選択肢2：本肢が違反であり、正解です。宅地建物取引業者は、確認記録および取引記録を作成し、当該取引の行われた日（または契約終了の日等）から「7年間」保存しなければなりません（犯罪による収益の移転防止に関する法律第6条、第7条）。本肢のように「5年経過」した時点で記録を廃棄することは、同法に違反します。

選択肢3：本肢は適法です。宅地建物取引業者は、取引において収受した財産が犯罪による収益である疑いがある場合、速やかに、督促行政庁（国土交通大臣等）に疑わしい取引の届出を行わなければなりません（犯罪による収益の移転防止に関する法律第8条）。Ａの行為はこの義務に従ったものであり、適法です。

選択肢4：本肢は適法です。特定事業者である宅地建物取引業者は、取引時確認や取引記録の保存等の措置を的確に実施するため、従業者に対する教育訓練、社内規程の整備、責任者の設置などの体制整備に努めるものとされています（犯罪による収益の移転防止に関する法律第11条）。Ａが教育訓練を実施することは、同法の趣旨に沿った適切な行為です。