【2025年度宅建士試験問45】特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Question

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金（以下この問において「保証金」という。）の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約（以下この問において「保険契約」という。）の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Accepted Answer

選択肢1：不適切です。住宅瑕疵担保履行法第11条第1項によると、資力確保措置（保証金の供託）の対象となるのは、基準日前「10年間」に引き渡した新築住宅です。本肢の「15年間」という記述が誤りです。

選択肢2：不適切です。住宅瑕疵担保履行法に基づき、保証金の供託や保険契約の締結といった資力確保措置を講じる義務があるのは、「自ら売主」として新築住宅を宅地建物取引業者以外の者に引き渡す宅地建物取引業者です。売買の「媒介」を行う業者はこの義務を負いません。

選択肢3：不適切です。住宅瑕疵担保責任保険契約の対象となるのは、「構造耐力上主要な部分」および「雨水の浸入を防止する部分」の瑕疵です。本肢は「構造耐力上主要な部分の瑕疵についてのみ」としている点が誤りです。

選択肢4：適切です。住宅瑕疵担保責任保険契約を締結した新築住宅において、売買契約に関する紛争が生じた場合、売主（宅地建物取引業者）または買主は、指定住宅紛争処理機関（弁護士会など）に対して、あっせん、調停、または仲裁を申請することができます（特別住宅紛争処理）。