2025年度 宅建士試験 問46
独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1機構は、災害により住宅が滅失した場合におけるその住宅に代わるべき住宅の建設又は購入に係る貸付金について、一定の元金返済の据置期間を設けることができる。
2機構は、証券化支援事業(買取型)において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。
3機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
4機構は、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
正解:2
解説
<p><strong>選択肢1:</strong>正しい。機構は、災害により住宅が滅失した場合に、それに代わる住宅の建設や購入に必要な資金を直接貸し付ける業務(災害復興建築物等貸付金)を行っています。この際、被災者の経済的負担を考慮し、返済期間の延長や、一定の元金返済の据置期間を設けることができるとされています。</p>
<p><strong>選択肢2:</strong>誤り。証券化支援事業(買取型)において、機構が譲り受けることができる貸付債権は、債務者自身またはその親族が居住する住宅の建設・購入に必要な資金に係るものに限定されています。賃貸住宅の建設・購入に必要な資金に係る貸付債権は、証券化支援事業(買取型)の対象には含まれていません。</p>
<p><strong>選択肢3:</strong>正しい。機構は、高齢者の居住の安定を図るため、自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事や耐震改修工事等に係る貸付けについて、毎月の支払を利息のみとし、元金は債務者の死亡時に一括して償還する「高齢者向け返済特例制度」を設けています。</p>
<p><strong>選択肢4:</strong>正しい。機構は、一般の金融機関による融通を補完するための業務として、市街地の土地の合理的な利用に寄与する一定の建築物(マンションの共用部分の改良や、一定の敷地面積を有するマンションの建替えなど)の建設等に必要な資金を直接貸し付ける業務を行っています(独立行政法人住宅金融支援機構法13条2項3号)。</p>
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