2025年度 宅建士試験 問48

<p><strong>選択肢1：</strong>選択肢1は誤りです。年次別法人企業統計調査（令和5年度）によると、不動産業の営業利益は6兆3,656億円であり、7兆円を超えていません。また、前年度（令和4年度）の5兆8,359億円と比較すると約9.1％増加しており、「前年度に比べ減少した」という記述も誤りです。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>選択肢2は正しいです。建築着工統計調査報告（令和6年計）によれば、令和6年の新設住宅着工戸数は、持家、分譲住宅のいずれにおいても前年に比べ減少しました。具体的には、持家は資材価格の高騰等により減少傾向が続いており、分譲住宅（マンション・一戸建）も前年を下回る結果となっています。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>選択肢3は誤りです。令和7年地価公示（令和6年1月以降の1年間の地価変動）によれば、三大都市圏平均だけでなく、地方圏平均においても住宅地・商業地ともに「上昇」しています。地方圏においても、地方四市（札幌・仙台・広島・福岡）を中心に上昇が継続し、その他の地域でも回復基調にあるため、「地方圏平均では下落となった」という点は誤りです。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>選択肢4は誤りです。令和7年版土地白書（令和6年の土地動向）によれば、売買による土地の所有権移転登記件数は、全国で約130万件前後で推移しており、「200万件を超えている」という記述は大幅に事実と異なります。また、近年の土地取引件数は横ばい、あるいは微増・微減の範囲内であり、「大きく増加した」という記述も誤りです。</p>