2025年度 宅建士試験 問6

<p><strong>選択肢1：</strong>この記述は誤りです。他人物売買（民法560条）において、売主（B）が後に所有権を取得した場合、その所有権は当然に買主（C）に移転しますが、その効力は「購入した時点に遡る」わけではありません。所有権は、BがAから甲土地を取得した時点（Bが所有権を得た瞬間）でCに移転すると解されています（判例）。</p>

<p><strong>選択肢2：</strong>この記述は正しいです。不動産登記に公信力はないため、無権利者（D）から不動産を購入したEは原則として所有権を取得できません。一方、真の所有者（A）から甲土地を購入したFは、所有権を正当に承継しています。Eは、実体上の権利がない登記名義人にすぎないため、Fは民法177条の「登記がなければ対抗できない第三者」には該当しないEに対し、登記がなくても所有権を主張できます。</p>

<p><strong>選択肢3：</strong>この記述は正しいです。時効取得者（G）は、時効完成時の所有者に対しては登記なくして権利を主張できます。また、その所有者が死亡し相続（H）が発生した場合、相続人は被相続人の権利義務を包括的に承継し、被相続人と同一視される立場にあるため、民法177条の「第三者」にはあたりません。したがって、Gは登記を備えていなくても、相続人Hに対して所有権を主張できます。</p>

<p><strong>選択肢4：</strong>この記述は正しいです。立木は土地の定着物であり、原則として土地の一部とみなされます（民法86条1項）。土地の売買に伴い立木の所有権を留保する場合、その立木が独立した不動産であることを第三者に示すためには、立木法による登記または慣習法上の「明認方法」（立木に所有者の名前を刻むなど）を備える必要があります。これらを備えない限り、土地の譲受人（K）に対して立木の所有権を主張することはできません。</p>