5問免除は登録講習修了者向けの制度
宅建試験の5問免除は、所定の登録講習を修了した方が、試験の一部免除を受けられる制度です。宅建業に従事していることなど、対象条件があります。
2026年度(令和8年度)試験については、登録講習修了者としての申込受付は既に終了しています。ここでは、今年度申込済みの方が本番でどう有利になるか、対象外だった方が来年度に向けて何を確認すべきかを整理します。
- 対象は宅地建物取引業に従事し、従業者証明書を持つ方
- 登録講習修了試験に合格した日から一定期間内の宅建試験で利用できる
- 一般受験者は登録講習の対象ではない
2026年度の登録講習・免除申請は締切済み
2026年度の宅建試験申込は、インターネット申込が7月31日23:59、郵送申込が7月15日で受付を終了しました。登録講習修了者として「登録講習修了者」区分で申込を完了した方は、手続きは済んでいます。受験票が届いたら、試験時間の区分(13:10〜15:00)に誤りがないか確認してください。
登録講習を修了していない、または申込に間に合わなかった方は、2026年度は一般区分での受験となります。5問免除は使えませんが、宅建業法・権利関係・法令上の制限などの主要分野で得点できれば合格は十分に狙えます。
- 免除区分で申込済みの方は受験票の試験時間区分を確認する
- 免除を使わない方は主要分野の得点力強化に集中する
- 不明点は受験票の案内またはRETIOに確認する
対象外だった方は2027年度の登録講習を検討
2026年度に登録講習修了が間に合わなかった方は、来年度以降の受験で5問免除を使う選択肢があります。登録講習の申込・受講・修了試験には時間がかかるため、2027年度の宅建試験申込より前に、登録講習機関のスケジュールを早めに確認しておくと安心です。
2027年度(令和9年度)の宅建試験・登録講習の日程は本記事の時点で未公表です。断定はせず、確定情報は登録講習機関およびRETIO公式サイトで確認してください。
- 登録講習は受講から修了試験まで一定の期間が必要
- 2027年度の日程は登録講習機関・RETIO公式サイトで確認する
- 免除を使わなくても主要分野の対策で合格は狙える
本番10月18日までの学習の進め方
5問免除の対象かどうかにかかわらず、宅建業法・権利関係・法令上の制限などの主要分野で得点を安定させる必要があります。免除者は試験時間が異なるため、過去問演習でも自分の試験時間に合わせて時間配分を確認すると実戦に近い練習になります。
まずは無料ミニ診断(15問・約3分・登録不要)で現在の実力と弱点分野を確認し、10月18日(日)の本番から逆算して過去問演習を進めるのがおすすめです。
- 宅建業法を得点源にし、権利関係の取りこぼしを減らす
- 5問免除がある場合は45問、ない場合は50問を基準に時間配分を確認する
- 直前期は法改正・統計・弱点分野を優先して確認する
よくある質問
宅建試験の5問免除とは何ですか?
登録講習を修了した一定の受験者について、宅建試験の一部が免除される制度です。対象条件や有効期間は公式案内で確認してください。
誰でも登録講習を受けられますか?
登録講習は、宅地建物取引業に従事し、従業者証明書を持つ方が対象です。一般の受験者は対象外です。
2026年度の5問免除者の試験時間は?
RETIOの令和8年度試験案内では、登録講習修了者の試験時間は13:10〜15:00です。受験票が届いたら、記載されている試験時間区分を必ず確認してください。
5問免除で宅建試験に申し込むにはどうすればいいですか?
2026年度の申込受付は終了しました(インターネット申込は7月31日23:59、郵送申込は7月15日)。今から新たに「登録講習修了者」区分で申し込むことはできません。既に申込済みの方はそのまま本番の準備を進めてください。2027年度も申込システムは同様の区分選択になる見込みですが、確定情報は次年度の公式案内で確認してください。
5問免除なら合格しやすくなりますか?
免除制度により解答する問題数は減りますが、合格を保証するものではありません。免除対象外の分野で安定して得点できる準備が必要です。
2026年度に登録講習の申込が間に合いませんでした。どうすればいいですか?
2026年度は登録講習修了者としての申込ができない状態です。5問免除を使わずに一般区分で受験するか、2027年度以降に登録講習を修了したうえで改めて申し込むことを検討してください。登録講習は受講から修了試験まで時間がかかるため、早めに講習機関のスケジュールを確認することをおすすめします。
本番に向けて、今の実力を確認
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※ 本ページは宅建士試験の学習・申込み準備を支援する参考情報です。正式な申込条件、受付期間、受験票、試験会場等は必ずRETIOおよび各都道府県協力機関の公式案内で確認してください。本サービスは宅建士試験の合格を保証するものではありません。