意思表示の瑕疵を比較整理|心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫

民法の意思表示に関する規定は、権利関係の頻出テーマの一つです。心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫という5つの類型は名前も効果も似ているため混同しやすいのですが、条文をよく読むと「効果が無効か取消しか」「第三者保護に無過失まで要求されるか」という2つの軸で整理でき、違いがはっきり見えてきます。

まず「効果」で2グループに分ける

民法の意思表示の瑕疵は、条文上の効果によって大きく2つのグループに分かれます。

無効グループ：心裡留保(民法第93条、原則有効・例外的に無効)・虚偽表示(民法第94条)
取消しグループ：錯誤(民法第95条)・詐欺又は強迫(民法第96条)

「無効」は最初から効力が生じないもの、「取消し」は取り消すまでは一応有効で、取り消して初めて効力を失うものという違いがあります。まずこの2グループの分類を押さえるのが整理の出発点です。

心裡留保・虚偽表示 ― 「無効」だが第三者は「善意」で保護

民法第93条第1項は「意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。」と定めています。つまり心裡留保(冗談などの真意でない意思表示)は原則有効ですが、相手方が真意でないと知っていた、または知ることができた場合には無効になります。

民法第94条第1項は「相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。」と定めます。相手方と示し合わせた見せかけの意思表示(いわゆる通謀虚偽表示)は最初から無効です。

この2つに共通するのが、第三者保護の要件です。民法第93条第2項は「前項ただし書の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。」、民法第94条第2項も同じく「前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。」と定めています。どちらも第三者の保護要件は**「善意」のみ**で足り、過失の有無は問われません。

錯誤 ― 2020年施行の改正で「無効」から「取消し」に

錯誤(民法第95条)は、条文の位置づけが変わった論点として注意が必要です。民法(債権法)改正は平成29年(2017年)6月2日に公布され、令和2年(2020年)4月1日に施行されました。この改正により、錯誤の効果は「無効」から「取消し」に変更されています。したがって旧法のイメージのまま「錯誤は無効」と覚えていると誤りになります。

民法第95条第1項は、取消しの対象となる錯誤を2種類定めています。「一意思表示に対応する意思を欠く錯誤」(表示と意思がずれている錯誤)と、「二表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」(いわゆる動機の錯誤)です。ただし、いずれも「その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるとき」に限り取消しができます。

特に動機の錯誤には追加の要件があります。民法第95条第2項は「前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。」と定めており、動機を相手方に表示していなければ取消しはできません。

また、表意者に重大な過失があった場合は、原則として取消しができません(民法第95条第3項)。ただし、相手方が錯誤を知っていた・重過失で知らなかった場合、または相手方も表意者と同じ錯誤に陥っていた場合(共通錯誤)は、重過失があっても取消しが認められます。

第三者保護については、民法第95条第4項が「第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。」と定めています。ここが心裡留保・虚偽表示との大きな違いで、錯誤の第三者保護は**「善意かつ無過失」**が要件です。

詐欺・強迫 ― 同じ「取消し」でも第三者保護に差がある

民法第96条第1項は「詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。」と定め、詐欺と強迫はどちらも取消しの対象です。

相手方以外の第三者が詐欺を行った場合(第三者詐欺)については、民法第96条第2項が「相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。」と定めています。相手方が詐欺の事実を知っていたか、知ることができた場合でなければ取消しできません。

そして民法第96条第3項は「前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。」と定めています。ここで注意したいのは、この第三者保護規定の文言が**「詐欺による意思表示の取消し」に限定**されている点です。条文上、強迫による取消しについては同様の第三者保護規定が置かれていません。この条文構造から、強迫による意思表示の取消しは、詐欺の場合と異なり第三者の善意無過失を問わず対抗できると読めます(これは条文構造上の帰結であり、判例上の例外の有無まで断定するものではありません)。詐欺は「だまされた側にも落ち度がある」と評価されやすいのに対し、強迫は「脅された側を保護すべき度合いが高い」という違いが、条文の作りに表れているといえます。